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古物営業関係

古物営業許可申請について

古物とは
使用されたことのある物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらに手入れをした物品を古物といいます。(古物営業法2条) その物本来の使用目的に従って取引されたものでない場合は古物に該当しません。 例:趣味で集めた古銭やテレホンカードなど

古物営業とは
古物の売買や交換、委託を受けて売買、委託を受けて交換する営業は古物商に該当します。古物商の許可を受けずに営業した場合は、3年以下の懲役又は100万以下の罰金となります。(古物営業法31条)

当事務所へのご依頼のメリット
司法書士業務も取扱っておりますので、古物営業許可申請に必要な法人の目的変更や定款作成、「法人成り」に伴う法人設立登記、役員変更登記などは、古物営業許可申請と一緒にすべて当事務所で受任いたします。
※古物商の許可は、個人で得た許可は、あくまでその方個人のものなので、売上が上がるなどして法人経営に切り替えた場合(「法人成り」)に、たとえ許可を受けた方が法人の代表取締役に就任しても、その方個人の許可があるからといって法人による古物営業はできません。
申請に必要な各種証明書の取得もご依頼により代行致します。  お気軽にご相談ください。

古物営業に関するご相談 担当 行政書士 山室光弘