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農地関係

農業を始めたい、農地を購入したい方へ

 農地の権利を取得する際には、宅地を取得する場合と違って、いくつかの条件を満たすことが必要となります。農地は、原則として農家しか取得することはできません。農地も個人の財産である以上、自由に売買などで譲渡できるはずですが、耕作以外の目的で購入されると、近隣の農地に悪影響を及ぼすなどの様々な問題があるので、自由な譲渡は農地法によって規制されています。当事者同士で契約を交わして代金の授受があっても、農業委員会又は都道府県知事の許可等が無ければ、所有権をはじめとする農地の権利は移転しません。

 しかし、「仕事を引退したので農業をしたい」「農地付きの土地建物を購入したい」等、これから新たに農業を始めたい方もおられます。

 当事務所では、実際に農業経験が無い方の新規就農、農地購入に関するご相談、申請に関する書類作成。その他、農事組合法人設立、農地の権利設定、市街化区域での農地転用、非農地申請等、農地に関するご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

農地に関するご相談 担当 行政書士 山室光弘