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出入国管理手続

永住許可申請について

永住者とは
日本国への永住を認めるもので、永住者の資格を取得すれば活動制限がなくなり、期間更新の必要もなくなります。

永住許可の要件

1.素行が善良であること
法律を遵守していることが必要です。例えば前科や道路交通法違反に関しても不許可要件に該当することがあります。

2.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。
「法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる」とされていますので、生活保護を受給していることなどは、不許可要件に該当することがあります。申請には現在の預金通帳の写しや所得証明などを添付することが必要になっています。

3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

  • 10年以上継続して本邦に在留していること。
  • 留学生として入国して、その後就職している者については、就労資格に変更後5年以上継続している在留歴を有していることが必要です。
  • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
  • 現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。(3年または1年の場合は3年の在留期間が認められていることが必要です。)
  • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

 

「10年以上継続して在留」に関する特例

日本人の配偶者に関しては婚姻後3年以上我が国に在留していればよいという特例があります。海外において婚姻・同居歴のある場合は、婚姻後3年以上経過し、かつ我が国で1年以上在留していればよいとされています。
もちろん婚姻生活の実態がなければなりません。
その他、以下の場合にはそれぞれ10年に対する特例が認められています。

実子、特別養子・・・1年以上の在留
難民認定を受けている者・・・5年以上の在留
定住者の在留資格を有する者・・・定住許可後5年以上の在留

*上記条件を満たしていれば、必ず許可されるわけではありませんのでご注意ください。