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建設業関係

建設業許可申請について(概要)

建設業を営む場合、県知事もしくは国土交通大臣の許可が必要です。
※ただし、次の軽微な工事のみを請け負って営業する者は、許可は必要ありません。

建築一式工事の場合
1.工事1件の請負代金の額が1,500万円未満
2.延べ面積が、150?未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の場合
工事1件の請負代金額が500万円未満の建設工事

許可を受けるには

許可を受けるには、「許可業種」と「許可の種類」を明らかにしたうえで、
法令で定められた要件を満たしていることを証明する書類を提出しなければなりません。
要件としては、経営業務の管理責任者や専任技術者を置いているか、請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有するかどうか等があります。
その他、標識の提示義務や主任技術者の配置義務など、許可取得後に注意しなければいけない事項もあります。
当事務所では、会社設立登記から、許認可申請手続、役員変更登記や増資の登記とその後の届出手続、経審、入札、建設業に関連する産業廃棄物収集運搬業の許可申請まで、トータルサポートいたします。

許可業種

許可業種は、以下の28種類です。

土木一式工事 電気工事 板金工事 電気通信工事 建築一式工事  管 工 事 ガラス工事 造園工事 大工工事 タイル・れんが・ブロック工事  塗装工事 さく井工事 左官工事 鋼構造物工事 防水工事 内装仕上工事  水道施設工事 石工事 ほ装工事 機械器具設置工事 消防施設工事  屋根工事 しゅんせつ工事 熱絶縁工事 清掃施設工事

*一式工事とは基本的に総合的な企画・指導・調整のもとに、土木工作物又は建築物を建設するものであり、その他の工事(専門工事)を複雑かつ大規模に組み合わされた工事をいいます。

許可の種類

元請(発注者から直接請け負う)一件の工事について、下請けに出す額の総額により必要な許可の種類が異なります。
一般建設業の許可・・・3000万円未満までしか下請に出すことができません。
特定建設業の許可・・・制限はありません。

許可を受けた後も注意が必要です

許可を受けた後、毎年、事業年度が終了するごとに、「事業年度終了報告」を県に提出しなければなりません。
事業年度終了報告では、税務署に提出した決算報告書等をそのまま提出することはできず、建設業許可制度の趣旨に合致した形の財務諸表・工事経歴書を提出する必要があります。
許可を受けてから5年ごとに、許可の更新手続が必要です。
報告や更新手続を怠ると、許可が失効してしまい工事を請け負うことが出来なくなる可能性があります。
そのようなリスクを回避するためにも、許認可の管理、面倒な書類作成などは全て当事務所にお任せ下さい。

経営事項審査 経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事の発注者(国、県、市町村など)が、入札参加を希望する建設業者について経営規模や経営状況について審査することです。
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、受審が義務付けられています。 審査の結果は点数化され、業者の順位付け、格付けがなされることになります。

経営事項審査を受けられる業者
個人でも法人でも経営事項審査を受審できますが、審査を受けるには建設業許可を得ていなければなりません。

経営事項審査の内容
経営事項審査の内容は、大きく分けて、許可行政庁が行う「経営規模等評価」と登録経営状況分析機関が行う「経営状況分析」とがあり、両方を申請する必要があります。
これらの申請後、最後に許可行政庁の担当者による「指定審査」を受審することで経営事項審査が完了します。

公共工事を継続的に受注するには
公共工事を発注者から直接請け負うには、請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければなりません。
このため、常時公共工事を受注しようとする建設業者は、毎年経営事項審査を受けることが必要です。 そのため、毎年公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、1年7月の期間がとぎれることなく毎事業年度終了後できるだけ速やかに経営事項審査の申請を行わなければなりません。
つまり、遅くとも事業年度終了後4月以内に申請しなければいけないことになります。

当事務所では、事業年度終了後の変更届(建設業法上必要)から登録経営状況分析機関への申請、経営規模等評価の申請、指定審査まで、トータルでサポートします。

産業廃棄物収集運搬業許可について

産業廃棄物の排出業者が、産業廃棄物を自ら処理できないときは、委託基準に従って県知事等の許可を受けた産業廃棄物処理業者(収集運搬業者及び処分業者)にその事業の範囲に含まれる処理を委託する事が出来ます。

産業廃棄物収集運搬業の許可を新たに取得したい時、収集運搬する産業廃棄物を増やしたい時、更新許可、変更届の書類がご自分で作成出来ない時等は、誠意を持ってサポート致しますので、お気軽にご相談ください。