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成年後見

成年後見制度とは

成年後見制度は、判断能力が不十分な人が、そのために財産を侵害されたり、人としての尊厳が損なわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する仕組みです。

成年後見制度の種類

(1)任意後見制度
現在は判断能力に問題がありませんが、将来判断能力が低下したときのために「任意後見契約」を締結することによって開始する制度です。
判断能力が低下してきたら家庭裁判所に「任意後見監督人」選任の申立をします。任意後見監督人が選任されることにより「任意後見契約」が発効します。

(2)法定後見制度
すでに判断能力が不十分な人を保護するために家庭裁判所に「成年後見人等」の選任を申してることによって利用する制度です。
判断能力の度合いによって「後見」「保佐」「補助」の3類型があります。

申立てができる人

ある人の判断能力が不十分なことがわかっても、誰でも申立てができるわけではなく、申立てができる人は法律で以下のように定められています。
本人・配偶者・4親等以内の親族等。
身寄りのない人の場合は市長が申立人になる場合もあります。

申立に必要な書類

申立書・戸籍謄本・住民票・診断書等などが必要です。「申立書」の中には本人の心身や資産の状況、推定相続人の有無等を記載する必要があります。
中でも重要なのが「診断書」です。申立時にはかかりつけの医師等(精神科に限りません)による診断書が必要となります。

申立費用

実費 申立手数料として1件800円の収入印紙
登記手数料として上限4000円の収入印紙
通信費として約3200円の切手
専門家に申立書の作成を依頼した場合は専門家への報酬が必要となります。
当事務所での報酬の目安は約5万円から10万円です(事案によって異なります。)

当事務所では成年後見制度全般についてご相談をお受けします。
ご依頼により、後見開始の申立書の作成等について対応いたします。