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会社・法人関係手続

会社の設立 会社を設立する場合、手続きは概ね次の順序で進めていきます。

定款の作成 → 定款の認証 → 資本金の払込 → 設立登記

会社の商号(名称)にどんな文字を使用できるか、取締役(役員)の数・任期はどうするか、設立時の資本金はいくらにするかなど、設立時の決定事項は多岐に渡ります。

当事務所では、会社の設立手続きがスムーズに行えるよう、お客様をサポートいたします。
税理士・社会保険労務士との提携により、税務面・社会保険関係でのご相談にも対応いたします。

定款の見直し

平成18年の新会社法施行により、定款自治という考え方が広がりました。
例えば役員の任期は2年までと法定されていたものが、定款を変更することにより10年まで伸長することができるようになりました。
他にも「取締役会」を廃止することにより、取締役の人数を2名以下にすることができるようになるなど、定款作成における「選択肢」が大幅に増えました。
当事務所では多岐にわたる定款変更事項の一つ一つについて丁寧に対応いたします。 ・登記を怠ると過料が発生します.。
会社の登記事項は、変更があったときから2週間以内に登記をすることが義務付けられています。
登記を怠ったときは、「100万円以下の過料に処する。」と会社法には定められています。

登記を忘れやすいものに、役員の住所があります。
住所が登記された役員の方が住所を移転されたときも変更の登記を申請しなければなりませんのでご注意ください

事業承継

昨今問題になっているのが、事業承継の問題です。
創業者が高齢になっても後継者が育成できておらず、事業の継続ができなくなる、というケースは数多くあります。
また、創業者の死亡後、遺産分割協議がまとまらないため会社の株式についても相続する人が決まらず、株主総会が開けない、などということもあり得ます。
当事務所では、事業の円滑な承継のため、上手な遺言の活用法、種類株式の設計、事業譲渡のマッチングなどのご相談についても対応いたします。