トップ  >  不動産の登記

不動産の登記

相続以外の不動産の登記

相続以外でも、売買や贈与、住宅の新築・住宅ローンの借入・返済などで登記が必要になる場合があります。

売買や贈与での不動産の名義変更

「知り合いから土地を購入した(売買)」、「家を息子に生前贈与した」といった場合、法律的には不動産の「所有権が移転した」ということになります。
「所有権が移転した」場合、法律的に必ず登記簿上の名義を変更しなければならないわけではありませんが、当事者以外の第三者に所有権が移転したことを主張するためには、登記簿上の名義を新所有者に変更しなければいけません。
売買では、代金の支払いと引きかえに登記名義を変更するという契約を結ぶことが通例です。
登記名義の変更には専門的な知識が必要です。
当事務所では契約の段階から登記名義変更の完了までお客様をサポートいたします。
また、売買や贈与には税金がつきものです。
当事務所では、信頼できる税理士と提携しておりますので、ワンストップで税金問題のご相談にも対応いたします。

住宅(建物)を新築したら

マイホームを新築したりして住宅ローンを組む場合、金融機関との契約で、新築した家や敷地を抵当に入れた旨を登記しなければならないことがほとんどです(「抵当権設定登記」といいます。)
当事務所では、税理士との連携により、登記手続だけでなく、住宅資金の贈与や住宅ローン控除等の税負担についてのご相談についても対応いたします。

住宅ローンを完済したら

住宅ローンを完済すると、「抵当権設定登記」を「抹消」することができるようになります。
この抹消の手続きをしておかないと、登記簿上、いつまでも抵当権が残ってしまいます。
住宅ローンは残っていなくても、登記簿を見た人には、まだローンを払い終わっていないように見えてしまいますので、抹消の手続きをしておくことをお勧めします。
抵当権抹消の手続きはそのままでは金融機関にしてもらえるわけではありません。
当事務所までご相談ください。

料金表