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相続登記・遺言作成

「相続」とは

人が死亡すると、「相続」が開始します。相続とは、死亡した人(「被相続人」といいます。)の一切の権利義務(「相続財産」)を「相続人」が受け継ぐことです。

「相続財産」とは

相続の対象となる財産は、被相続人の財産に属した一切の権利義務です。例えば現金、預金、不動産(土地・建物)といったものはもちろん、借金のような負の財産も含まれます。これを「相続財産」といいます。

「相続人」について

どのような場合に、誰が相続人になるかは法律(民法)で定められています。また、相続人のうち、誰がどのような割合で財産を相続するかという割合を相続分といい、これも法律で決まっています(「法定相続分」といいます。)。 具体的には、次のとおりです。

順位 血族相続人 配偶者
第1順位 被相続人の子(相続分2分の1) 配偶者(相続分2分の1)
第2順位 被相続人の直系尊属(相続分3分の1) 配偶者(相続分3分の2)
第3順位 被相続人の兄弟姉妹(相続分4分の1) 配偶者(相続分4分の3)

被相続人の親族のうち、一定の範囲にある人が相続人になります。配偶者(夫や妻)がいる場合、配偶者は常に相続人になります。「血族相続人」については先順位の人がいない場合に次の順位の人が相続人になります。つまり、子どもがいる場合は子どもが、いない場合は直系尊属(親など)が、直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。

法定相続分は、「遺言」によって変更することができます(遺言で指定された相続分を「指定相続分」といいます。)。

相続の手続き(遺産分割協議)

被相続人が「遺言」を残している場合は、遺言に従って相続の手続きを進めていきます。遺言がない場合で相続人が複数の場合は、話し合いをして誰がどの財産を相続するかを決めることになります。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。遺産分割協議をした記録(書面)のことを「遺産分割協議書」といいます。遺言があっても遺産分割協議が必要な場合もあります。

遺産分割協議は法定相続分に従う必要はありません。法定相続分が3分の1の人が2分の1を相続することも、逆に全く相続しないこともできます。

これに対して相続人という地位は、相続放棄等の手続きによらなければ失うことはありません。「財産はいらない」旨を決めていても、遺産分割協議には参加しなければなりませんし、特定の相続人を除外して遺産分割協議をしてもその協議は無効です。

土地建物の名義変更(相続登記)

相続した財産がお金などであれば現金で持ち帰ったり自分の口座に入れることができます。それに対して土地や建物など不動産を相続した場合はどうすればよいでしょうか。

法律的には、遺産分割協議で不動産を相続したことが分かれば、その不動産はその相続人のものであることは証明されます。しかしその不動産を売却したり、担保に入れたりするためには、法務局などに備付けの「登記簿」上で、その不動産がその人の所有であることを明らかにしておく必要があります。相続を原因として登記簿の不動産の名義を変更することを「相続登記」といいます。

相続登記の手続き

相続登記を行う際には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄抄本、遺産分割協議書などが必要になります。

具体的な相続登記の手続きは、被相続人名義の不動産の調査、必要書類の収集、申請書の作成など複雑な作業を多く要する場合があります。当事務所では不動産の調査から登記申請まで、一括して受任しております。

相続放棄とは

相続放棄とは、家庭裁判所に対して、相続人の地位を放棄することを申述する手続きです。相続財産には、現金、預金、不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。借金ばかりが残っているので相続人の地位そのものを放棄したい、という場合にはこの手続きによることができます。

相続放棄には、相続が開始したことを知ってから3か月以内に手続きをしなければならないという制限がありますのでご注意ください。

また、相続放棄した場合には初めから相続人でなかったことになりますので、遺産分割協議に参加することもできなくなります。

遺言作成について

被相続人が遺言を残していなかったため、相続財産を巡って相続人等の遺族間で紛争が生じるケースは少なくありません。紛争を予防するには、遺言を残しておくことが最も効果的です。ただし、遺言はあくまでも遺言者本人の意思によらなければなりません。本人の意思によらない遺言は無効です。

当事務所では遺言に関するご相談から遺言文案の作成まで一貫してサポートいたします。